仮想デスクトップの形態

仮想デスクトップが改めて注目を集めている背景には、大きく分けて3つの要因があります。

• セキュリティの極大化
  データはすべてサーバー側のデータセンターやクラウド上に集約され、エンドポイント（PC端末）には一切保存されません。
  これにより、端末の紛失や盗難による情報漏えいリスクを物理的に遮断することが可能です。
• ハイブリッドワークへの適応
  オフィス、自宅、あるいは外出先であっても、ネットワークさえあれば同一のデスクトップ環境へ安全にアクセスできます。
  一貫した作業環境の提供は、生産性の維持に直結します。
• IT資産管理の効率化
  各PCのOSアップデートやパッチ適用、アプリケーションの配布を一括管理できるため、管理者の運用負荷を大幅に軽減し、ガバナンスの効いたIT環境を構築できます。

仮想デスクトップを検討する際、まず理解すべきなのが「VDI（Virtual Desktop Infrastructure）」と「DaaS（Desktop as a Service）」の分類です。

両者の根本的な違いは、「誰がどこに基盤を構築し、どこまでを管理・所有するか」という点に集約されます。

• VDI（仮想デスクトップ・インフラ）
  自社が所有するデータセンターやサーバー上に、仮想化基盤を構築する形態です。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまでを自社で完全にコントロールできるため、高度なカスタマイズが可能ですが、相応の初期投資と保守スキルが求められます。
• DaaS（デスクトップ・アズ・ア・サービス）
  パブリッククラウド（Azure、AWSなど）上で提供されるデスクトップ環境を、サービスとして利用する形態です。
  基盤部分の管理はクラウドベンダーが行うため、スモールスタートが可能であり、リソースの増減にも柔軟に対応できるのが特徴です。

これら二つは、どちらかが優れているというものではなく、組織のセキュリティポリシー、予算構造（資産計上か費用計上か）、および運用リソースの有無によって最適な選択肢が分かれます。

• VDI
  5年程度のスパンで見ると、1ユーザーあたりのコストがクラウドより安くなる場合があります（特に数千人規模）。
  ただし、減価償却による資産管理が発生します。
• DaaS
  初期投資を「資産」ではなく「費用」として計上できるため、キャッシュフローの透明性が高まります。
  一方で、利用時間の管理を怠ると、月額コストが想定以上に膨らむリスクがあります。

• VDI
  金融機関や官公庁など、インターネットから完全に遮断された環境での運用を必須とする場合、オンプレミスが唯一の選択肢となります。
• DaaS
  「セキュリティは事業者に任せる」という考え方です。
  主要なDaaSは各国の認証を取得しており、自社で構築するよりも高いレベルのセキュリティが維持されているケースが多く見られます。

• VDI
  「来月から100人増員」といった急な変更には、ハードウェアの調達期間が壁となります。
• DaaS
  数クリックでデスクトップを増やせるため、急なプロジェクトの立ち上げや、合併・買収（M&A）に伴うシステム統合にも迅速に対応可能です。

自社のデータ取り扱いポリシーを確認してください。

• VDI が向いている場合
  業界の規制や物理的なデータ所在地の制約が厳しく、データを一切外部（クラウド）に出せない、あるいは完全に閉域網のみで運用を完結させる必要がある場合。
• DaaS が向いている場合
  インターネット越しにどこからでもアクセスできる利便性を優先し、クラウド事業者の高度なセキュリティ認証（SOC2やISMS等）を信頼して運用を効率化したい場合。

多くの企業では、Active Directory（AD）によるユーザー管理を行っています。

• VDI が向いている場合
  すでに強固なオンプレミスAD環境があり、社内の基幹システムやレガシーなアプリケーションとの低遅延な連携が最優先される場合。
• DaaS が向いている場合
  Microsoft Entra ID（旧Azure AD）への移行を進めている、あるいはSaaS利用が中心の業務スタイルであり、クラウドネイティブな管理へシフトしたい場合。

IT部門の体制も重要な決定要因です。

• VDI が向いている場合
  社内にサーバーやネットワークの専門エンジニアがおり、ハードウェアの更新サイクルも含めた長期的なインフラ管理を自社でコントロールしたい場合。
• DaaS が向いている場合
  IT部門の人数が限られており、物理的なサーバー管理（保守、故障対応）から解放され、より上流のDX推進やユーザーサポートに注力したい場合。